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遺産分割協議書とは?恵比寿・渋谷で相続手続きを進める前に知っておきたいポイント

「相続手続きで遺産分割協議書が必要と言われたけど、そもそも何の書類?」
そんな疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

遺産分割協議書は、相続人全員で遺産分割の内容に合意したことを証明する重要な書類です。特に不動産相続では必須となります。

ここでは、遺産分割協議書の役割や作成の流れを、専門的な内容もわかりやすく解説します。

遺産分割協議書とは?

遺産分割協議とは、被相続人の遺産をどのように分けるかについて、相続人全員で話し合うことです。
その内容を文書化したものが「遺産分割協議書」です。

金融機関や不動産の名義変更などの手続きを行う際に、対外的な証明書類として使われます。

遺産分割協議書には相続人全員の署名・押印が必要

遺産分割協議には、法定相続人全員の参加が必須です。
協議書には各相続人の署名と実印が必要で、印鑑証明書の添付を求められるケースもあります。

また、すべての財産を一度に決める必要はありません。
一部だけ先に分割内容が固まった場合は一部分割協議書を作成し、その時点で名義変更等を進められます。

遺産分割協議書が必要なケース・不要なケース

遺産分割協議書は、遺産相続の手続きの際に必要になることが多いです。

しかし、全ての場合で作成しなくてはいけない、というわけではありません。

遺産分割協議書が必要な場合

・遺言書がなく、法定相続分と異なる内容で分ける場合

・遺言書があるが、相続人全員が協議内容に合意した場合

・遺言書にない財産が見つかった場合

・不動産名義変更、預貯金の解約手続きが必要な場合

遺産分割協議書が不要な場合

・相続人が1人のみ

・遺言書の内容どおりに遺産分割する場合

・法定相続分どおりに分ける場合(金融機関独自の書類で対応できることあり)

相続開始から遺産分割協議書作成までの流れ

相続が開始してから、遺産分割協議書の作成までの流れは以下の通りです。

  1. 相続開始(被相続人の死亡)
  2. 遺言書の有無確認(法務局保管制度の活用も)
  3. 相続財産の調査(+財産・-財産の両方)
  4. 相続人の確定
  5. 遺産分割協議(相続割合を決める)
  6. 遺産分割協議書を作成

相続税申告期限は10か月以内のため、協議の長期化には注意が必要です。

遺言書の有無の確認

相続が開始したら、まずは遺言書の有無を確認します。

被相続人が遺言書を残していた場合、公正証書遺言で作成していた場合は、公証役場で大切に保管されていますが、自筆証書遺言で残しておいた場合だと、法務局に保管していない場合、保管場所を聞いていないと探す必要があります。

相続財産の調査

被相続人の相続財産を調査し、確定させます。

財産は、現金・預金・不動産・有価証券などの+の財産だけでなく、借入金やローンといったマイナスの財産もあります。

財産を調査し、確定したら、財産目録を作成しておくといいでしょう。

相続人の確定

相続財産を調査するのと同時に、相続人の確定も進めておきます。

遺産分割協議を行うためには、相続人全員の参加が必要です。民法上の相続人となる全ての人を確定させる必要があるため、役所で被相続人の戸籍謄本などを取り寄せて確認します。

遺産分割協議を行う。

相続財産と相続人が確定したら、相続人全員で遺産をどのように分割するかを話し合います。

相続税の申告の期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月後です。それまでに遺産分割を確定し、それぞれの相続税を確定しておく必要があります。

遺産分割協議はそれぞれの相続人の主張もありますので、なかなか決まらない場合も多くあります。何度も協議を重ねてしまうと、相続税申告の期限に間に合わなくなる場合がありますので、遺産分割協議はできるだけ早めに開始しましょう。

遺産分割協議書を作成する。

遺産分割協議が完了したら、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書の作成は専門家からのアドバイスを受けましょう。

遺産分割協議書は自分で作成できますが、以下のような不備はトラブルの原因になります。

・不動産の表示が登記事項証明書と一致していない
・財産漏れがある
・文言に法律的な不備がある

再作成の場合、再度全員の署名・押印が必要となり、手続きが大幅に遅れます。

相続不動産がある場合は司法書士へ依頼を

不動産がある場合、
・遺産分割協議書作成
・不動産名義変更(相続登記)
これらをまとめて司法書士に依頼するのが安心です。

2024年4月から相続登記が義務化され、
放置すると過料(罰金)の可能性があります。早めに手続きしましょう。

相続は早めの相談が成功のカギ

相続は、初めて経験する方がほとんどです。
何から始めたらいいのかわからず、期限だけが迫る…というご相談も増えています。

特に恵比寿・渋谷エリアでは、
✅不動産価格が高く相続税が発生しやすい
✅共有不動産トラブルが多い
などの特徴もあります。

不安なときは、相続の専門家へ早めにご相談ください。

まとめ

  • 遺産分割協議書は相続人全員の合意を証明する書類
  • 不動産の相続手続きには必須
  • 作成は専門家に相談した方が安心
  • 相続税申告期限(10か月)があるため早めの着手が重要

恵比寿・渋谷周辺で相続手続き・遺産分割でお困りの際は、
私たち「恵比寿くらしと相続サポート窓口」にお気軽にご相談ください。

この記事を書いた人

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大久保裕貴

相続やシニアの暮らしのサポートを誠心誠意行っております。 恵比寿くらしと相続サポート窓口株式会社代表 相続診断士/シニアライフカウンセラー上級